愛知知事、名古屋市長、名古屋市議会解散の選挙がありましたね。
もう、皆さんニュースでお分かりだと思いますが、現職の名物市長の河村氏とその同志である大村氏が揃って当選。
市議会解散もあって、今後は名古屋発の民主の町にすると河村氏も鼻息が荒いです。
前の阿久和市長選とは違って今回は今後を見据える大事な選挙だったのかな、と思いますが。

その河村氏の上げている政策はまず公務員給与と議員給与の削減です。
今現在の貴族階級である公務員の平均給与と民間の給与の差をみてみましょう。
こんなサイトがあってそこからの抜粋です。


むむう・・
一目瞭然ですよね！
現代貴族の地方公務員、上場企業平均の1.4倍くらいでしょうか？ざっくりですが。
このうち、3割を削減すると言っていますが、もうそこに反論の余地が無い事がわかります。
だって、公務員給与は一部上場企業の平均給与を参考にしているんですから！

1980年代は地方公務員給与平均額は400万台だったらしいです。
ですが！GDP比でみると、そうでもないんです。おそらく人事院などはこちらの根拠も持っているのでしょう。
すると、こういう構図が見えてきます。

GDP比では公務員給与は高くない。が、民間給与に比べると高い。
という事は、民間給与が低いという事になりますよね。
民間に皆さんは相対的に高い公務員給与に対し下げろという事になってくるわけです。
更には税収の問題、地方債の問題もありますよね。
今の予算配分のうち結構なウエイトを占めている人件費。
国債などの価格が下がる（金利が上がる）と支払いが急激に増えます。
今後はその支払いに四苦八苦でしょう。

それではどうしたらよいのか？
民間給与を上げる。
これは難しいです。時間もかかります。
でもやった方が良いですよね！ちなみに1999年が最高値で465万とのこと。
いつも思うのですが、積算という公共工事の労務費で普通作業員が神奈川1日当り単価で14800円。ガードマンにいたっては8800円！！
この値段であなた達はやりますか？と質問したいです。

まあ、業界を振り返ると、どうせ上げたって本人達の懐に入らずに会社が潤うだけじゃん？なんて声もきこえそうですが・・
そこは公共工事は最低時給2000円以上！！なんてやったらどうですか？
市場調査をしているんですから、本当にやっているかどうかだって調査できるはず。
賃金台帳の提出や、本人達への聞き込み調査など。
彼らの給与を上げると、消費へほとんど回ってしまう(笑)ので、やれば本当の意味の公共事業になるのではないでしょうか？
公共事業の意味はインフラ整備と市井へのお金の流通が根本の考えなのですから。

河村氏の話も改革という意味では今後に期待してますが、ただ公務員の皆さんにスケープゴートになって貰うのではなく、なんとか共存共栄で知恵を出してほしいですね！