今朝、こんな記事を目にしました。
落札業者「最低価格高過ぎ」差額返還するも県が断る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012
890140337.html
なるほど、これを普通に目にした方は何で県はそのようなことを断ったのか？
返還するって言ってるんだから、もらったらいいでしょ？となりますよね。

まずは、公共工事のカラクリなのですが・・
発注時には2パターンあります。
予定価格が非公表、予定価格が公表だが最低制限価格または率は非公表、と大きくこんな感じです。
どちらにしても、談合ではない地区で施工する気がある業者が数社あれば最低価格付近の入札になります。
その場合、数円差で決まる場合もあればくじなどもあります。
そもそも、くじってのもおかしな話なのですが、公平を期すためにそうしているのでしょう。

そして、見積りは積算というのですが、単価や施工費はほとんどの場合決まっているのです！
現場の条件、場所、時期は様々なはずなのに。おかしいですよね。
ですがそのため、施工費は最も条件が良い場合を参考に算出しています。
出所は国交省ではなくその調査を担当する財団法人です。
国交省は対象工事として施工費単価調査の名目に賃金台帳まで下請けの末端まで出させます。
なので、ほぼ施工費はそのままだと鼻血も出ない単価です・・
ですので、いろんな経費があってそこが3~4割を占めます。
そこが現場や自治体、場所、条件によって変動するところです。

そういう前提があるので、更に制限価格なんていうと、昔ほど儲からないということ以前になんとか頭をひねって利益を出さなければ・・という場合がほとんどなんです。
真面目にやっていればやっているほど、そうでしょう。

だって、仕事がないときの固定費だってその獲得した工事から出るんですから！
地方で特に公共工事しか無い、出来ない（民間工事が無い)所の施工屋さんは大変ですよね。
そこで悪い業者がいて、名義やいろんな事をひん曲げて固定費を削減しようとしている訳なんです。
また、そんなズルや虚偽行為をしている会社ほど、儲かるのですから経審の評価も良いし、仕事も取るんです。
まさに悪貨が良貨を駆逐するですよ。
そんなのを本当に目の当たりにします。

この岐阜の会社が本当に施工費を圧縮した本当の理由はわかりません。どんな会社かも。
おそらく、話題作りでしょうか？
普通の経営者なら、もし儲かった分は留保したり、機械を購入などの設備投資をしたりするでしょう。
だって、来年も今のように獲得できるか、今年くらい仕事量が発注されるのか、ものすごく不安なのですから。

意図が分りませんでしたが、儲かっているなら従業員や、下請けさんに余計に払ってみてはどうなんでしょうか？
その方がよっぽど地域貢献と感じましたね。