今や自分のクビと引き換えに予算成立を与野党に迫っている総理ですが・・
予算が成立云々の前に、この法律が成立しないと、予算どころでは無い法律があります。

それは、『特例公債』という法律で、実は使い道の決まっていない赤字国債の発行は禁止されています。
ただし、時限的に1年間に限ってこの法律を成立させ赤字国債を発行しているのです。
ですので、毎年毎年法案成立したうえで予算を成立させているのですね。

ではどういう構図かなと考えると、こうなります。
野党の自民や公明が軒並み反対。何故ならば今解散総選挙して議席を取り返せるまたとないチャンス！
問題は、与党の民主の中で小沢問題で同一党内なのに違う会派として自分たちの上層部命令に従わない議員がいるんですね。

はっきり言って、もうどうでも良いわい！！

まあ、政権交代する前から知人にはこうなるだろうと話してました。
消去法で考えてみて無理でしょ！
前の自公連立が良い訳ではありませんが、最低限の事をしていたと思うんです。
はっきり言って民衆がマスコミの餌食であって、このマスコミに一般の方達がそろそろ気づかなければね！
中川財務大臣やら、ムネオ君やら、国益のために陰ながらの立役者は実際におりました。
前者は殺されたようなもんで、ムネオ君は今や犯罪者で収監中です。

政治家はお金がかかるので、皆さん叩けばホコリがでる体です。
国民も清濁併せ飲むという事をもう少し多めにみたらどうですか・・？
潔癖症の議員なんて、やる事なす事終わっています。
レンホウだって、管さんやら仙石さんやらももう終わってますよ。鳩山さんもですが。
ただただこの間にどれだけの国益を失ったのか？借金を増やしたのか？
その罪は大き過ぎです。

まあ、話を特例公債に戻すとですが。
予算はなんだかんだ成立しますよ。
成立しないと税収が予算の半分以下しかなく、その半分では国債の利子と公務員給与すら賄われない訳です。

以前も書きましたが、民主党政権になってから膨大な国債が発行されました。
そのツケはいつ、誰が払うのか。
それを考えると恐ろしいですね。

昨日からニュースで盛んに日本のGDPが中国に抜かれ3位に転落と言っています。
でも、暦での2010年は3.9％の成長との事。
あまり悲観するのも何かな・・と思いましたが、どうでしょうか？

さてさて、そこで建設業の見通しはと考えましたが・・
お先真っ暗です！！
不安を通り越して笑っちゃいます。

と、言いますのも先日、建設業雇用管理者講習ってのを受けて来てある講師はこう言ってました。
「公共事業、建設民間投資、共に下げ止まりの様子でこれ以上下がると言う事は、建設業の崩壊のみならず維持管理も難しい」との事でした。
現に大雪降ると、除雪すらままらないと。お金があっても業者がいない、いても機械がない。
その悪循環に足を突っ込んでいるそうです。
ですが、地方の土建屋さんにはそういう固定費を減らすように指導もしているとの事・・
何かあった時の災害に対して、すでにギリギリらしく、各自治体も肝を冷やしているとも言ってました。

まあ、そうなのかな、とも思いましたが、いろんな資料を見ているとこれから更に地獄の釜が開く予感がひしひしと感じます。
このグラフ↓





左側が対GDP比の建設投資額で、右がその内の公共投資額です。
単純に左の建設投資に対し、その部分のアップが右です。
GDPはなんだかんだ言いながらバブル以降も維持している（成長はしていないが）のですが、建設投資は減るばかり！
以前に書いたかもですが、公共投資に至ってはピークの半分です。
その後にこのグラフ。他産業と建設業との賃金推移です。

公共投資額がバブル以前に戻ったのですが、人数はあまり減っていない割には賃金も下がっていない・・
と言う事は、今後更に人件費が減る方向に調整されていく訳です。
他の産業に比べいろんな問題が内封されています。
重層構造で作業員の賃金が安く不安定で、更に供給過剰で競争は激しさを増すばかりでダンピングも横行。

経済は不思議な調整力を持っているもので、この調整（ある経済学者が神の手と呼んでる）が済むまでは阿鼻叫喚をもって下方修正していくのかと思うと寒さが増すこの頃です。

昨日から引き続きみたいな感じですが・・
面白い事を書いている人がいまして、その方が投稿しているアゴラというHPの短い論文を見てなんか府に落ちちゃいました。
金融日記というブログをやっている、藤沢数希さんという方で『なぜ投資のプロはサルに負けるのか』という本も出している方です。

その中で最新版ですが、増税する前にやって欲しい三つの事となっています。
一票の格差を無くす、TPPの参加、公務員のリストラの3つを挙げています。
最初の2つはまんまその通りだなと思います。
特に2番目の保護されている業種は腐敗するってのは本当ですよね。
結局、努力の方向性が保身になってしまい、社会のためとかお客さんや利害関係者のためへの活動ではなくなってくるからでしょう。
日本人ですから、内部の方でその中でも非常に努力されている方は居るのでしょうけど、その努力はあまり報われないものにもなっているのでしょう。出る杭は叩かれる集団達なのですから。

それで次の公務員ですが、昨日書いた通りですよね。
給与を減らしたくないのであれば、他を減らすのでは無くむしろ他の有意義な部分に選択と集中を行い、効果を出す方向で行って欲しいですね。
でも今読んでる本で日航の歴史的なものを書いてある本ですが、その中で書いてある事をみても官僚主義っていうのは恐ろしいもので、完全に古風で使い古された感覚です。それが今の状況にミスマッチを起こしている事が、とどのつまり最終的に変わっていかなければならないのでしょう。

リストラについてはした方が良いと思いますが、実施した後に社会人を中途採用してみたらどうなんでしょうか？
しかも相当額の給与で。例えば30歳で手取り50万とか。
学歴、社歴は関係なく、書類選考から面接、弁論等で決める！完全な実力主義で！
おまけに3年契約など！契約中に成果を必ず出すと。
そうするといろんな人が集まってくると思います。
その中でいろんなアイディアを出してもらい、侃々諤々すると。

どうも、役所へ行くと内部ではいろいろ話もしてますよね。
しかもおかしい話では全然無くて、普通の会社と同じ雰囲気ですよ。
なのでたぶん、そこでねじ曲がっているのは、むしろ上層部と政治家の中でなのでしょう。
おそらく思うのは官僚（公務員の上層部）は保身のための処世術と政治家の打算的な思惑で決定するから、いろいろ変な事が決まってしまうのでしょうね。

平の公務員をリストラするのではなく、スリスリがお上手の管理職以上をリストラし、ある程度を中途採用すると面白くなりそうではないですか？

愛知知事、名古屋市長、名古屋市議会解散の選挙がありましたね。
もう、皆さんニュースでお分かりだと思いますが、現職の名物市長の河村氏とその同志である大村氏が揃って当選。
市議会解散もあって、今後は名古屋発の民主の町にすると河村氏も鼻息が荒いです。
前の阿久和市長選とは違って今回は今後を見据える大事な選挙だったのかな、と思いますが。

その河村氏の上げている政策はまず公務員給与と議員給与の削減です。
今現在の貴族階級である公務員の平均給与と民間の給与の差をみてみましょう。
こんなサイトがあってそこからの抜粋です。


むむう・・
一目瞭然ですよね！
現代貴族の地方公務員、上場企業平均の1.4倍くらいでしょうか？ざっくりですが。
このうち、3割を削減すると言っていますが、もうそこに反論の余地が無い事がわかります。
だって、公務員給与は一部上場企業の平均給与を参考にしているんですから！

1980年代は地方公務員給与平均額は400万台だったらしいです。
ですが！GDP比でみると、そうでもないんです。おそらく人事院などはこちらの根拠も持っているのでしょう。
すると、こういう構図が見えてきます。

GDP比では公務員給与は高くない。が、民間給与に比べると高い。
という事は、民間給与が低いという事になりますよね。
民間に皆さんは相対的に高い公務員給与に対し下げろという事になってくるわけです。
更には税収の問題、地方債の問題もありますよね。
今の予算配分のうち結構なウエイトを占めている人件費。
国債などの価格が下がる（金利が上がる）と支払いが急激に増えます。
今後はその支払いに四苦八苦でしょう。

それではどうしたらよいのか？
民間給与を上げる。
これは難しいです。時間もかかります。
でもやった方が良いですよね！ちなみに1999年が最高値で465万とのこと。
いつも思うのですが、積算という公共工事の労務費で普通作業員が神奈川1日当り単価で14800円。ガードマンにいたっては8800円！！
この値段であなた達はやりますか？と質問したいです。

まあ、業界を振り返ると、どうせ上げたって本人達の懐に入らずに会社が潤うだけじゃん？なんて声もきこえそうですが・・
そこは公共工事は最低時給2000円以上！！なんてやったらどうですか？
市場調査をしているんですから、本当にやっているかどうかだって調査できるはず。
賃金台帳の提出や、本人達への聞き込み調査など。
彼らの給与を上げると、消費へほとんど回ってしまう(笑)ので、やれば本当の意味の公共事業になるのではないでしょうか？
公共事業の意味はインフラ整備と市井へのお金の流通が根本の考えなのですから。

河村氏の話も改革という意味では今後に期待してますが、ただ公務員の皆さんにスケープゴートになって貰うのではなく、なんとか共存共栄で知恵を出してほしいですね！

林原という企業が倒産しましたが、その企業の倒産が今後引き起こす激震が大変な事になりそうです。

まず、この林原という企業ですが、トレハロースや肝炎の患者にインターフェロンの特許を持っている会社なんです。
ざっくりと言いますと、トレハロースは乾燥したものをある糖の働きによって元に戻します。
カップラーメンとか、乾燥した食品です。
インターフェロンとは、肝炎の患者さんや癌患者に処方する薬の一種ですが、この林原が量産のさきがけとのことです。
すごい会社ですよね～

で、問題なのはこの会社、数十年前から不正経理を行い去年末に資金繰りに行き詰ったので中国銀行（国内の銀行です）に相談したのがきっかけらしいですが、その中国銀行が担保保全を先にしてしまったわけで、他の銀行が企業再生にNoを出したのです。
もし、破産したり清算になったら？
この会社が持っている特許が問題になります。
その特許や清算ライセンスを切り売りする様になると思いますが、入札などで一番高い企業が購入する事になりますよね。当たり前ですが。
そうすると、中国の企業等が購入する可能性があるわけで、そうすると国内の国際競争力がまた一層失われる訳なのです。

はたまた違った見方をすると、中国銀行は岡山などでかなりの地位を占める銀行みたいで、その銀行のモラルハザードを含め、存続の危機にたちそうなのです。
中国銀行が破綻すると、90年代の北海道拓銀の時と一緒で一地方の経済基盤がおかしくなってしまうでしょうね・・
恐ろしいです。

なぜそんな中国銀行ほどの銀行がそんな事をしてしまったのかというと、まず林原という企業はその地方の企業の雄だったことと、中国銀行の大株主であり、そのいびつな構造だったのでしょうね。

そんな銀行が内部で知ってしまった事で抜け駆けして自分達だけは保全したと。
でも、それも焼け石に水なのですが。
試算によると、450億以上が焦げ付くらしく、仮に破綻しそうでもその抜け駆け問題があるからどうも行政からの助けも受けられそうも無く・・

その上、中国（なんかややこしいですが、この場合国）に特許を持っていかれたら？
考えるだけでも恐ろしやです。

だけども、そんな素晴らしい企業が昔から不正経理を行う必要があったのか？
そんな疑問も浮かびます。
放漫経営だったのか？
問題の根はあまりにも深そうです。