また、週末にいつも見ているサイトがなかなか見れなかったので、まとめて見てみました。
そこで、以前も紹介しましたが、中部大学の武田教授のHPでまた、えーーッ!!てな事をアップしてました。
その事について、また考えてみました。

節電は本当に必要なの？（２）本当は津波ではなかった！
その記事ではこうあります。
3/14から東電は計画停電を行いました。
しかし、その当日の電力量は？というと。
総電力6,300万KW－止まった電力1,588万KW＝4,678万KW
対して当日の使用（消費）電力は2,800万KW・・

そもそも、止まった電力という中に、地震で止まってしまった火力発電所なんかも含まれるのですが。
その上、使用分も、まあ、あの震災直後で工場が止まったり、お店・会社が臨時休業などの結果だとは思いますが・・
でも、それにしても計画ありきで、そのまま計画停電にしたとは一体なんで？？
電気が捨てるくらい余ってるじゃんかよォ（怒）
これについて説明がないと、自分達のために計画停電をしているのでは？なんて疑われてもしょうがないですよね。

この武田教授のブログには、節電は必要か・・について番号にある通りにいろいろ書いています。




この方の本も、僕は過去に読んでいますが、面白かったです。
環境問題のウソだったかな？
最近は、良くバラエティ番組にも出ていますので、顔は皆さん知っていると思います。

話は逸れましたが、東電への信頼は薄れるばかりで、どんだけ消費者（含む企業）をバカにしているのか？
こんな企業は普通でしたら即廃業ですけど、昔のNTTや国鉄みたいに、中にはもちろん素晴らしい人もいるとは思いますが、トップはお殿様になっていて、ウチは国策企業だから！みたいな座布団にあぐらをかいてるんでしょうね！
国のバックアップでその会社の資産（この場合、発電施設ね）が増えていく。
また、その周辺が公共工事で整備されていく。
この厚遇ぶりにはいい加減腹が立つですワイ！
そんな企業は民間の事業進出を阻まない程度に分割縮小した方が程良い競争がおきて良いのでは？

政府はオイルショック以来の電力使用制限令なんてだしたけど、節電のお願いで良かったですよね。
今の日本人はそれでもちゃんとするでしょうよ！

なんか、国・東電がグルの茶番が一番ムカつきます。
ただ一つだけいい事は、もったいない精神で節電はいい事なので、その行動に気づけたからまあ良かったですかね(笑)

内閣不信任案が否決されて、安心の表情の管総理ですが。
もう、書く必要もないくらい、ほとんどの方が同じ気持ちだと思いますが・・
言わせてもらいます!!

ナニ？このコントみたいな茶番は？？

まあ、いいでしょうよ。
鳩山前首相が１年前のもの言いを忘れて何を言おうが、内閣不信任否決後に管首相が辞めるつもりは無いと言っても。
って、もちろん良くは無いのですけど。

しかし、この裏では大事な法案が議論されています。
まあ、この状態で通過は難しいですが、みんなの懐に直結しそうな話です。
消費税初来は20％必要、15年には10％を明記
まあ、お題を見ての通りです。
内閣不信任案と復興法案の裏で、どさくさにまぎれてこれを通そうとしています。

非常に難しい問題です。
以前にブログでも書きましたが、この前はリンクだけでしたので、国家予算の歳出資料のグラフです。






社会保障費だけで、税の支出は24兆8千億円です。
もちろん、この中には生活保護なども入っていますが、ほとんどは厚生年金や社会保険の穴埋めです。
歳出総額の3割を占めるまでになっていますよね。
財務省や、政治家はここをなんとかしたいと思っていますが、これからはどんどん65歳以上のお年寄りが増えてくるんですからやっかいです。

でも、厚生年金を含め、年金を上げると大反発どころか、誰も収めなくなってしまいます。
これがこんな風に計算した人もいるんです。
これ↓






ちょっと縮小版では解り辛いと思うのでクリックして拡大してみてください。
このデーターを信じると、僕の世代の75年くらいでは1590万も払い損！
まあ、僕はいたしかたないかな・・なんて思ってる方ですが、ふざけんな！って人も多いですよね。

ましてや国民年金は今現在、支給額が66000円/月くらいですか？
そして払っていなくて生活保護を受けている老人は16万くらいらしく、すでにバカバカしい事になっています。
ですので、今民主党では、14000円を上乗せして、8万円程度に増額するつもりですので、更に負担が増えるわけです。

で、その財源は？というと・・
消費税増税！！
その裏では、マニフェストにあった高速無料化は無し（すでに社会化実験は先の20日で終了）。公務員給与削減も、2割減なんて「夢のまた夢。お茶濁し程度の削減です。
埋蔵金はどこへ行ったのやら、仕分けは意味がない。
更に、年々社保厚生は高くなり、消費税は増税。しかしその一方では、払ってもいないのに増税する人間が居る。
それを知ったら暴動おきますよ、本当に。

これから震災復興へ向け、原発事故の補償やら、復興支援やらでどんどんお金が必要です。
どこから捻出するのか？
そのために何を減らすのか？
国民はどうする（選択する）のか？

管首相は、せっかく裸の王様になれたんだから、どんどん国益になる様に政治を改造してみたらどうですか？ワッハハ。

＊写真はクリック後に大きくなります。

今、まだまだ予断を許さない福島第一原発の事故ですが・・
そんな中、またまたバカ全開！のこんなニュースです。
原発所長が独自判断　実際は海水注入停止せず
もう皆さんご存じの通りですが、まとめるとこんな感じです。
管首相「言ってねーよ！でも、斑目院長が危険だと言っていたな」
斑目院長「危険じゃない、可能性を言っただけ」
東電「政府に言われたから止める様に指示した」
・・・そして。
現場「本社は何を言っとんじゃい！今は海水をジャブジャブ入れろ！」





この方が福島第一原発の吉田所長さんです。
指示を出していたとされる方なんですが。

まあ、どこでも組織では良くある構図ですね。
この現場の判断には信憑性や、この吉田所長の人物像、あとは言った言わないだから水かけ論で事実は分からないままだと思います。
もしかしたら、吉田所長さんは、止めるように言ったのに、作業員や操作員が独自に行って、結果オーライだったかもですよね？
本当の事はわかりません。

ただし、国内で一番原発の近くにいた人間は、その事故を終息させるために命をかけて作業に当ったのは完全に事実でしょう！
だって、爆発したら死んじゃうんですから。
もちろんJOC東海事故の作業員がどうなったかくらい、みんな知っているでしょうし、噂にもなってるでしょう。

おそらく、過酷な状況でみんな立場を超え、その中で頭を捻って、全ての事を考えたのだと思います。
こういう時って、本当に実際に作業に当っている技術者は一致団結します！！
踊るシリーズでは無いでしょうけど、現場にあまり係わっていないエライ人達ほど、結構トンチンカンな事いって混乱させるんですよねー

まあ、海水注入を継続してこの結果なんですから、もし止まっていたら・・？
怖いですよね。
とりあえず、現場の方達（所長ふくむ）には、本当に頭が下がります。

国や東電は下らない事ばっかで責任のなすり合いをしていないで、こんな風になんないのかね？
首相「言った言わないは責任論はあと！今は原発処理に全力であたれ！」
院長「技術員を派遣するので、逐一アイデアを出して、難局を乗り切る！」
東電「衛生設備も完全に近づけ、作業員や所員の疲労を取り、士気を高め、絶対に終息させる！」

このくらい言え！！！
そこで初めて、この国難をなんとかしてくれる、燃える男達になるんですよ！
国の中枢にはオカマしかいないんですかね？？

以前にも、ちょっと書いたかもですが、ニュースでまだこの法案が成立していないとの事。
震災関係はすぐに成立しているのは凄く当然ですが、裏では大事な法案ですったもんだしているのです。
特例公債法案、以前成立見通し立たず
バラマキに野党が反対している構図です。

この法案が通らないと、国の資金が今秋にも行き詰まり、国債暴落もあり得ると言った内容です。
朝の日経新聞に90年との比較なんて、絵図が載っていましたが、90年は建設国債以外の国債、いわゆる赤字国債は発行していないんですね。
驚きです。

今年度予算では、44兆円（内赤字国債は38兆円）もの国債と言う名の、純粋な税収以外の収入です。
まあ、あえて借金というのは止めましょう(笑)
一応、財務省の資料です。コレ。pdfです。
中ほどまで見ると、去年度との比較があって、増えているのは社会保障費です。
国債の償還（利払い含む）と、社会保障費で、50.2兆円を使ってしまっているのです。
純粋な税収は48兆円。国家公務員人件費は自衛隊員、警察含め5兆円強ですね。
うーん、以外と世間から叩かれている公務員給与はそうでもないです。ちなみに議員のお給料も入ってです。

財務省自身にデーターを載せている通りに、90年当初より収入は減、支出は増。
支出を減らすと、経済が悪化する。そんなジレンマでしょう。

じゃあと、もう向こう10年くらい、最低限の支出にして、借金止めようよ・・となると、どうなるか。
まずは、経済に大打撃を受け、完全な不況に突入ですよね。
その後は、年金や生保などの保障は半分、公務員給与は2割減くらいでしょうか？
おそらく、公債の中の利払いは数倍になるはずです。
後は公共事業費は更に3割減にもなるでしょう。
ただし、自衛隊などの防衛費や警察などの治安に関する費用はそうそうは減らせない時代にも突入しますよね。なんせ、大不況による治安の悪化は避けられない状況になるでしょうから・・
後は、個人レベルだと収入減の上に増税ですよね。
おそらく1.5倍くらい増えるんじゃないでしょうか？

借金という公債を発行する法律や国が国債発行そのものを否定する考えはとても受け入れられないけど、そうもいかなくなってくる時代になりそうです。
地震等の天災+原発事故の人災。更には諸外国の脅威。
尽きない不安に耐えるしかないのでしょうか？

まずは、記事からご覧ください。
被災地住宅ローン、破産なし返済免除へ、新基準
ザックリと要約すると、破産しなくても良い人を救済するらしいんです。
救済されるという人は、震災で破産させることにより生活や事業が再建が出来なくなることを防ぐとの内容です。

まずは住宅ローンのおかげで、破産せざるを得ない人・・
でも、免除することにより、新たにローンを組める人は現状で収入を持ってる人との事。
その場合、すごく限られますよね？
今、震災地で津波被害などにあった方（いわゆる避難所に居る人）で仕事を持っている人はほんの一握りではなにのかな？
公務員的な仕事じゃないの？

そう考えるのはうがった見方でしょうか？

阪神大震災、各地の小規模な洪水、姉歯マンション・・
みんな、2重ローンで苦しんだり、破産したりですよね。
たぶん、これは今まで通りに破産せざる得ない人を破産させると、担保が銀行のものになり、債務者はお金を払わなくてもよくなります。
今回の場合、津波でどうしようもなく価値の無い土地が手に入るだけで意味が無く、そこから得るものがゼロに近いから銀行なども当然やばくなるといったところなんじゃないかなと思います。

今回は大規模なので影響も大規模なのでしょうが、これは地元金融機関の救済なんでしょうね。
でも、その債務の選択は銀行側に任せるとの事だし、破産しなくて済む人と破産させられる人、過去に不可抗力で破産せざるを得なかった人、それぞれに不公平です。
モラルハザードすれすれの状況までいくでしょう。

法人も、工場が流されて再建の見込みが無いと、そのまま廃業でしょう。
逆に工場などが無くどこでも商売ができる業種だと、一時資産などを失っても、再建可能ですよね？
その見極めは、どうするのでしょうか？
一般に、中小零細企業は各県にある保障協会に保障料を取られた上で金融会社に融資を受けています。
すると、保障協会が選択するのか？
ちなみに、法人の債権は中小零細の場合は事業主が完全に連帯保証人になっています。
ですので、廃業＝破産なんですけどね。
逆に法人では廃業を間逃れても、個人の住宅ローンなどで破産した場合はその法人の保証人になれない訳ですよね？
その場合も結局廃業ですよ。

今は各自治体もいろいろ知恵を出して、地場の産業を守ろうと動き出しています。
すでに、当社所在地の厚木市では、地震関連融資として、いろいろ用件はありますが、利子、保障料共に70%補給をしています。
しかも、それに答えて付き合いのある信金さんでは、1.5%での融資を設定しています。
1.5%の30%てことは・・
0.5%程度の実質な金利！！！

いろんな余波が今後でてくるでしょうが、漁夫の利を取る、起業・人。
それにあぶれた企業・人。
その差は大きすぎ、どんな影響があるのかは、さっぱり分りません。