まずは、記事からご覧ください。
被災地住宅ローン、破産なし返済免除へ、新基準
ザックリと要約すると、破産しなくても良い人を救済するらしいんです。
救済されるという人は、震災で破産させることにより生活や事業が再建が出来なくなることを防ぐとの内容です。

まずは住宅ローンのおかげで、破産せざるを得ない人・・
でも、免除することにより、新たにローンを組める人は現状で収入を持ってる人との事。
その場合、すごく限られますよね？
今、震災地で津波被害などにあった方（いわゆる避難所に居る人）で仕事を持っている人はほんの一握りではなにのかな？
公務員的な仕事じゃないの？

そう考えるのはうがった見方でしょうか？

阪神大震災、各地の小規模な洪水、姉歯マンション・・
みんな、2重ローンで苦しんだり、破産したりですよね。
たぶん、これは今まで通りに破産せざる得ない人を破産させると、担保が銀行のものになり、債務者はお金を払わなくてもよくなります。
今回の場合、津波でどうしようもなく価値の無い土地が手に入るだけで意味が無く、そこから得るものがゼロに近いから銀行なども当然やばくなるといったところなんじゃないかなと思います。

今回は大規模なので影響も大規模なのでしょうが、これは地元金融機関の救済なんでしょうね。
でも、その債務の選択は銀行側に任せるとの事だし、破産しなくて済む人と破産させられる人、過去に不可抗力で破産せざるを得なかった人、それぞれに不公平です。
モラルハザードすれすれの状況までいくでしょう。

法人も、工場が流されて再建の見込みが無いと、そのまま廃業でしょう。
逆に工場などが無くどこでも商売ができる業種だと、一時資産などを失っても、再建可能ですよね？
その見極めは、どうするのでしょうか？
一般に、中小零細企業は各県にある保障協会に保障料を取られた上で金融会社に融資を受けています。
すると、保障協会が選択するのか？
ちなみに、法人の債権は中小零細の場合は事業主が完全に連帯保証人になっています。
ですので、廃業＝破産なんですけどね。
逆に法人では廃業を間逃れても、個人の住宅ローンなどで破産した場合はその法人の保証人になれない訳ですよね？
その場合も結局廃業ですよ。

今は各自治体もいろいろ知恵を出して、地場の産業を守ろうと動き出しています。
すでに、当社所在地の厚木市では、地震関連融資として、いろいろ用件はありますが、利子、保障料共に70%補給をしています。
しかも、それに答えて付き合いのある信金さんでは、1.5%での融資を設定しています。
1.5%の30%てことは・・
0.5%程度の実質な金利！！！

いろんな余波が今後でてくるでしょうが、漁夫の利を取る、起業・人。
それにあぶれた企業・人。
その差は大きすぎ、どんな影響があるのかは、さっぱり分りません。