以前にも、ちょっと書いたかもですが、ニュースでまだこの法案が成立していないとの事。
震災関係はすぐに成立しているのは凄く当然ですが、裏では大事な法案ですったもんだしているのです。
特例公債法案、以前成立見通し立たず
バラマキに野党が反対している構図です。

この法案が通らないと、国の資金が今秋にも行き詰まり、国債暴落もあり得ると言った内容です。
朝の日経新聞に90年との比較なんて、絵図が載っていましたが、90年は建設国債以外の国債、いわゆる赤字国債は発行していないんですね。
驚きです。

今年度予算では、44兆円（内赤字国債は38兆円）もの国債と言う名の、純粋な税収以外の収入です。
まあ、あえて借金というのは止めましょう(笑)
一応、財務省の資料です。コレ。pdfです。
中ほどまで見ると、去年度との比較があって、増えているのは社会保障費です。
国債の償還（利払い含む）と、社会保障費で、50.2兆円を使ってしまっているのです。
純粋な税収は48兆円。国家公務員人件費は自衛隊員、警察含め5兆円強ですね。
うーん、以外と世間から叩かれている公務員給与はそうでもないです。ちなみに議員のお給料も入ってです。

財務省自身にデーターを載せている通りに、90年当初より収入は減、支出は増。
支出を減らすと、経済が悪化する。そんなジレンマでしょう。

じゃあと、もう向こう10年くらい、最低限の支出にして、借金止めようよ・・となると、どうなるか。
まずは、経済に大打撃を受け、完全な不況に突入ですよね。
その後は、年金や生保などの保障は半分、公務員給与は2割減くらいでしょうか？
おそらく、公債の中の利払いは数倍になるはずです。
後は公共事業費は更に3割減にもなるでしょう。
ただし、自衛隊などの防衛費や警察などの治安に関する費用はそうそうは減らせない時代にも突入しますよね。なんせ、大不況による治安の悪化は避けられない状況になるでしょうから・・
後は、個人レベルだと収入減の上に増税ですよね。
おそらく1.5倍くらい増えるんじゃないでしょうか？

借金という公債を発行する法律や国が国債発行そのものを否定する考えはとても受け入れられないけど、そうもいかなくなってくる時代になりそうです。
地震等の天災+原発事故の人災。更には諸外国の脅威。
尽きない不安に耐えるしかないのでしょうか？