昨日の台風は、久しぶりにすごかったですね～
震災といい、自然に脅威には、都市インフラも無力です・・

さて、その震災のその後。
震災復興目的の増税ですが・・
野田新総理になって以来、この問題も二転三転みたいです。
ただ、よくわからないのは、野田総理が言っていることは結構筋が通っているのに、なぜマスコミと、民主党議員は反対するのでしょう？
彼の論点はこの3点です。
・消費税増税は見送り
・法人税と所得税は増税ほか、煙草税など嗜好品に対する増税
・増税期間は10年
他に、いい案ってありますかね？

あとは、こちらを立てれば、あちらが立たずになってしまいますよね・・

その上よくわからないことが。
経団連「消費税増税を復興財源に」経財相へ要請
経団連とは、一部上場（株式上場）をしている会社の連合です。
ってかね、消費税増税したら、結局自分たちに帰ってくる諸刃の剣でしょうが！！
なぜ、こうなるかというと・・
法人税増税は単純に利益を持っていかれる訳です。
キャッシュが減ると、すぐに決算に響く＝株価に影響なんですね。
消費税増税は預かり税だから、増えるとすぐには影響がないんです。
なのでその間にまあ何とか考えようと。
これが一部上場企業の連合体の社長様達が考えることなのでしょうか？
これは、官僚やら政治やらの不備とかより庶民の我々からみるとよっぽど終わってますね。

おそらく消費税増税は、今後社会保障費支払い増により、避けられません。
どうせなら、今からやれば？なんて、安易ですよね・・

いろいろ批判はありますが、バブルの頃の所得税の累進課税率まで戻したらどうですか？
もちろん、こう書いている自分自身も増税の影響を受けますが、よっぽど健全だし、金持ちが海外へ逃げるなんていいながら、そんなことは結局ないと思います。
ゼロではないでしょうが、なんだかんだで日本は素晴らしい国なのですから！
それに、法人税や所得税をあげると、実は下への分配が進んだりします。
キャッシュを残して税金を取られるくらいなら、何か経費にしたいはずだし、低年収の人は逆に減税になるし。

もう、わかってきたのでは？
ここ日本では会社は株主のもの（法律やら建前上は）でもありますが、本当は昔から社員とお客様のものだって事。