昨日から引き続きみたいな感じですが・・
面白い事を書いている人がいまして、その方が投稿しているアゴラというHPの短い論文を見てなんか府に落ちちゃいました。
金融日記というブログをやっている、藤沢数希さんという方で『なぜ投資のプロはサルに負けるのか』という本も出している方です。

その中で最新版ですが、増税する前にやって欲しい三つの事となっています。
一票の格差を無くす、TPPの参加、公務員のリストラの3つを挙げています。
最初の2つはまんまその通りだなと思います。
特に2番目の保護されている業種は腐敗するってのは本当ですよね。
結局、努力の方向性が保身になってしまい、社会のためとかお客さんや利害関係者のためへの活動ではなくなってくるからでしょう。
日本人ですから、内部の方でその中でも非常に努力されている方は居るのでしょうけど、その努力はあまり報われないものにもなっているのでしょう。出る杭は叩かれる集団達なのですから。

それで次の公務員ですが、昨日書いた通りですよね。
給与を減らしたくないのであれば、他を減らすのでは無くむしろ他の有意義な部分に選択と集中を行い、効果を出す方向で行って欲しいですね。
でも今読んでる本で日航の歴史的なものを書いてある本ですが、その中で書いてある事をみても官僚主義っていうのは恐ろしいもので、完全に古風で使い古された感覚です。それが今の状況にミスマッチを起こしている事が、とどのつまり最終的に変わっていかなければならないのでしょう。

リストラについてはした方が良いと思いますが、実施した後に社会人を中途採用してみたらどうなんでしょうか？
しかも相当額の給与で。例えば30歳で手取り50万とか。
学歴、社歴は関係なく、書類選考から面接、弁論等で決める！完全な実力主義で！
おまけに3年契約など！契約中に成果を必ず出すと。
そうするといろんな人が集まってくると思います。
その中でいろんなアイディアを出してもらい、侃々諤々すると。

どうも、役所へ行くと内部ではいろいろ話もしてますよね。
しかもおかしい話では全然無くて、普通の会社と同じ雰囲気ですよ。
なのでたぶん、そこでねじ曲がっているのは、むしろ上層部と政治家の中でなのでしょう。
おそらく思うのは官僚（公務員の上層部）は保身のための処世術と政治家の打算的な思惑で決定するから、いろいろ変な事が決まってしまうのでしょうね。

平の公務員をリストラするのではなく、スリスリがお上手の管理職以上をリストラし、ある程度を中途採用すると面白くなりそうではないですか？

愛知知事、名古屋市長、名古屋市議会解散の選挙がありましたね。
もう、皆さんニュースでお分かりだと思いますが、現職の名物市長の河村氏とその同志である大村氏が揃って当選。
市議会解散もあって、今後は名古屋発の民主の町にすると河村氏も鼻息が荒いです。
前の阿久和市長選とは違って今回は今後を見据える大事な選挙だったのかな、と思いますが。

その河村氏の上げている政策はまず公務員給与と議員給与の削減です。
今現在の貴族階級である公務員の平均給与と民間の給与の差をみてみましょう。
こんなサイトがあってそこからの抜粋です。


むむう・・
一目瞭然ですよね！
現代貴族の地方公務員、上場企業平均の1.4倍くらいでしょうか？ざっくりですが。
このうち、3割を削減すると言っていますが、もうそこに反論の余地が無い事がわかります。
だって、公務員給与は一部上場企業の平均給与を参考にしているんですから！

1980年代は地方公務員給与平均額は400万台だったらしいです。
ですが！GDP比でみると、そうでもないんです。おそらく人事院などはこちらの根拠も持っているのでしょう。
すると、こういう構図が見えてきます。

GDP比では公務員給与は高くない。が、民間給与に比べると高い。
という事は、民間給与が低いという事になりますよね。
民間に皆さんは相対的に高い公務員給与に対し下げろという事になってくるわけです。
更には税収の問題、地方債の問題もありますよね。
今の予算配分のうち結構なウエイトを占めている人件費。
国債などの価格が下がる（金利が上がる）と支払いが急激に増えます。
今後はその支払いに四苦八苦でしょう。

それではどうしたらよいのか？
民間給与を上げる。
これは難しいです。時間もかかります。
でもやった方が良いですよね！ちなみに1999年が最高値で465万とのこと。
いつも思うのですが、積算という公共工事の労務費で普通作業員が神奈川1日当り単価で14800円。ガードマンにいたっては8800円！！
この値段であなた達はやりますか？と質問したいです。

まあ、業界を振り返ると、どうせ上げたって本人達の懐に入らずに会社が潤うだけじゃん？なんて声もきこえそうですが・・
そこは公共工事は最低時給2000円以上！！なんてやったらどうですか？
市場調査をしているんですから、本当にやっているかどうかだって調査できるはず。
賃金台帳の提出や、本人達への聞き込み調査など。
彼らの給与を上げると、消費へほとんど回ってしまう(笑)ので、やれば本当の意味の公共事業になるのではないでしょうか？
公共事業の意味はインフラ整備と市井へのお金の流通が根本の考えなのですから。

河村氏の話も改革という意味では今後に期待してますが、ただ公務員の皆さんにスケープゴートになって貰うのではなく、なんとか共存共栄で知恵を出してほしいですね！

林原という企業が倒産しましたが、その企業の倒産が今後引き起こす激震が大変な事になりそうです。

まず、この林原という企業ですが、トレハロースや肝炎の患者にインターフェロンの特許を持っている会社なんです。
ざっくりと言いますと、トレハロースは乾燥したものをある糖の働きによって元に戻します。
カップラーメンとか、乾燥した食品です。
インターフェロンとは、肝炎の患者さんや癌患者に処方する薬の一種ですが、この林原が量産のさきがけとのことです。
すごい会社ですよね～

で、問題なのはこの会社、数十年前から不正経理を行い去年末に資金繰りに行き詰ったので中国銀行（国内の銀行です）に相談したのがきっかけらしいですが、その中国銀行が担保保全を先にしてしまったわけで、他の銀行が企業再生にNoを出したのです。
もし、破産したり清算になったら？
この会社が持っている特許が問題になります。
その特許や清算ライセンスを切り売りする様になると思いますが、入札などで一番高い企業が購入する事になりますよね。当たり前ですが。
そうすると、中国の企業等が購入する可能性があるわけで、そうすると国内の国際競争力がまた一層失われる訳なのです。

はたまた違った見方をすると、中国銀行は岡山などでかなりの地位を占める銀行みたいで、その銀行のモラルハザードを含め、存続の危機にたちそうなのです。
中国銀行が破綻すると、90年代の北海道拓銀の時と一緒で一地方の経済基盤がおかしくなってしまうでしょうね・・
恐ろしいです。

なぜそんな中国銀行ほどの銀行がそんな事をしてしまったのかというと、まず林原という企業はその地方の企業の雄だったことと、中国銀行の大株主であり、そのいびつな構造だったのでしょうね。

そんな銀行が内部で知ってしまった事で抜け駆けして自分達だけは保全したと。
でも、それも焼け石に水なのですが。
試算によると、450億以上が焦げ付くらしく、仮に破綻しそうでもその抜け駆け問題があるからどうも行政からの助けも受けられそうも無く・・

その上、中国（なんかややこしいですが、この場合国）に特許を持っていかれたら？
考えるだけでも恐ろしやです。

だけども、そんな素晴らしい企業が昔から不正経理を行う必要があったのか？
そんな疑問も浮かびます。
放漫経営だったのか？
問題の根はあまりにも深そうです。

↓この船のお話です。

メタンハイドレート調査　掘削船ちきゅう投入へ

内容的には、『今回の調査では、水深７００～１０００メートルの海底を１００～４００メートルくらいまで掘り抜き、ハイドレートを取り巻く層の地質構造や、掘削穴とパイプの安定性などを調べる。ちきゅうは、海底下７０００メートルまで掘り進める、世界最高性能の掘削船。学術探査を目的に建造されたため、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）などの高度な分析装置まで搭載し、海底地質の調査能力は飛び抜けている。』
こんな感じです。

驚愕なのは、この掘削船ちきゅうという船なんです！！
すでに上にありますが、海底下7,000ｍっていうのが、とにかく凄いんです。
マントルに人類初で到達できる可能性を持った、オンリーワンの船です。
飛びぬけてるとも書いてますが、本当です。

釣りを通しての船マニアである僕も見たいし乗りたい！
しげんって船は何度も釣りを邪魔されました・・
沖縄沖に居て、探査付近にいると2隻のナビする船が寄ってきて無線やら船内電話（船舶用衛星電話）で海域に近づかない様に連絡が着ます。
言い回しはすごい丁寧です。
まあ、これも結構かっこ良い船なのですが。

掘削船ちきゅうのHPに行くと何気におもしろいです。勉強にもなります。
マントルは、マグマではないとは初めて知りました・・

こういうオンリーワンの技術、凄くカッコいいし、頼もしいし、日本の自慢です！
どっかの大臣が言った2番はかっこ悪いし、意味が無い。
1番以下は糞と一緒とどっかのアスリートがエゴ丸出しで言っていましたが、そのとおりだと思います。

議員さんや、省庁はもっとこういう日本のオンリーワンを大々的にPRしても良いのではないでしょうか？
下手だなあ、とも思いますが、それ以上に税金がこういう所に使われている事は素晴らしいのですから、宣伝下手は止めて、もうちょっと広報したり、公開して乗らせてください。

本当にこういう船は大好きですし、惹かれます。

今朝、こんな記事を目にしました。
落札業者「最低価格高過ぎ」差額返還するも県が断る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012
890140337.html
なるほど、これを普通に目にした方は何で県はそのようなことを断ったのか？
返還するって言ってるんだから、もらったらいいでしょ？となりますよね。

まずは、公共工事のカラクリなのですが・・
発注時には2パターンあります。
予定価格が非公表、予定価格が公表だが最低制限価格または率は非公表、と大きくこんな感じです。
どちらにしても、談合ではない地区で施工する気がある業者が数社あれば最低価格付近の入札になります。
その場合、数円差で決まる場合もあればくじなどもあります。
そもそも、くじってのもおかしな話なのですが、公平を期すためにそうしているのでしょう。

そして、見積りは積算というのですが、単価や施工費はほとんどの場合決まっているのです！
現場の条件、場所、時期は様々なはずなのに。おかしいですよね。
ですがそのため、施工費は最も条件が良い場合を参考に算出しています。
出所は国交省ではなくその調査を担当する財団法人です。
国交省は対象工事として施工費単価調査の名目に賃金台帳まで下請けの末端まで出させます。
なので、ほぼ施工費はそのままだと鼻血も出ない単価です・・
ですので、いろんな経費があってそこが3~4割を占めます。
そこが現場や自治体、場所、条件によって変動するところです。

そういう前提があるので、更に制限価格なんていうと、昔ほど儲からないということ以前になんとか頭をひねって利益を出さなければ・・という場合がほとんどなんです。
真面目にやっていればやっているほど、そうでしょう。

だって、仕事がないときの固定費だってその獲得した工事から出るんですから！
地方で特に公共工事しか無い、出来ない（民間工事が無い)所の施工屋さんは大変ですよね。
そこで悪い業者がいて、名義やいろんな事をひん曲げて固定費を削減しようとしている訳なんです。
また、そんなズルや虚偽行為をしている会社ほど、儲かるのですから経審の評価も良いし、仕事も取るんです。
まさに悪貨が良貨を駆逐するですよ。
そんなのを本当に目の当たりにします。

この岐阜の会社が本当に施工費を圧縮した本当の理由はわかりません。どんな会社かも。
おそらく、話題作りでしょうか？
普通の経営者なら、もし儲かった分は留保したり、機械を購入などの設備投資をしたりするでしょう。
だって、来年も今のように獲得できるか、今年くらい仕事量が発注されるのか、ものすごく不安なのですから。

意図が分りませんでしたが、儲かっているなら従業員や、下請けさんに余計に払ってみてはどうなんでしょうか？
その方がよっぽど地域貢献と感じましたね。